目次 / 第4部 調べ方
4-3 塾の契約
この記事を読むときの注意
- 学習塾が対象となる条件(2か月超・5万円超)、8日以内のクーリング・オフ、中途解約の上限は、消費者庁の資料で確認した。解約料の上限額は資料の掲載時期で異なるため、契約時に最新のページで再確認する
- 浪人生のみを対象にしたコース、「お受験」対策は対象に含まれない(消費者庁ガイド)
要点
- 学習塾は、契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える場合、特定商取引法の**「特定継続的役務提供」**の対象。
- クーリング・オフ: 法定の書面を受け取った日から8日以内なら、契約を解除できる。事業者は違約金などを請求できない。
- 中途解約: 8日を過ぎても、契約期間中なら、理由を問わず解約できる。精算額の上限が決まっている(サービス開始前は1万1,000円。開始後は、提供済みの分の対価に、2万円または1か月分の対価のいずれか低い額を加えた額)。
- 「入学金は返還しない」といった特約は、無効(消費者庁のQ&A)。
- 浪人生のみを対象にしたコースなどは、対象にならない。
図で見る:契約してからの流れ
flowchart TD
A["契約書面を受け取る"] --> B{"8日以内?"}
B -- はい --> C["クーリング・オフ<br/>理由を問わず解除できる"]
B -- いいえ --> D["契約期間中なら中途解約できる<br/>精算額には上限がある"]
A --> E["困ったら<br/>消費者ホットライン188"]
1. サインの前に確認すること
契約書の期間、総額、中途解約の条件。月謝制で毎月更新の契約は、原則として対象外だが、実態として2か月以上なら対象と判断されることがある。
2. 困ったとき
消費者ホットライン「188」(お住まいの消費生活センターにつながる)。
よくある質問
Q. 体験授業のあとで、その場で契約を迫られた。 A. その場で決めず、契約書を持ち帰って、総額と解約条件を確認してください。
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免責
本記事は公的資料の整理であり、個別の契約の法的判断を示すものではない。
出典
確認日:2026-11-19